三十路からの公認会計士登録記録

中小企業診断士でもある三十路サラリーマンが、公認会計士試験に一発合格を果たしました。公認会計士登録へ向けた日々を綴ります。

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企業法:再現答案①

第1問
問1
1  新株発行の払込金額が引受人に特に有利な金額である場合、既存株主が経済的な不利益を被るため、株主総会の特別決議が必要となる(201条1項、199条2項、309条2項5号)。しかし、甲会社は特別決議を行わず新株を発行しているから、当該新株発行手続きには法令違反がある(210条1項)。よってXは、不利益を受けるおそれがあるときは、甲会社に対して新株発行差止請求権を行使することができる。
2  では、新株発行が行われた場合、Xはこの新株発行の無効を主張できるか。
新株の効力発生後にXが新株発行の無効を主張する方法は、法的安定性を考慮して訴えに限定されている(828条1項2号)が、その無効原因については明文の規定がない。この点、株式が効力を生じると多数の利害関係人が生じることになるため、取引の安全を考慮し、無効原因は重大な瑕疵に限定すべきである。本問では、Xには差止めの機会があったにもかかわらず、それを行わなかったため、Xが不利益を受けることはやむを得ないと考えられる。
 よって、取引の安全を優先し、Xは新株発行の無効を主張できない。

問2
1 会社が行う募集株式の発行の主要目的が資金調達ではなく、会社の経営権・支配権の維持にあるような場合は、「著しく不公正な方法」(210条2項)にあたると考えられる。本問では、乙に対する新株発行の目的は、もっぱらXの議決権割合の低下と現経営権の支配権の維持にあることから、「著しく不公正な方法」にあたる。よってXは、不利益を受けるおそれがあるときは、甲会社に対して新株発行差止請求権を行使することができる。
2 では、新株発行が行われた場合、Xはこの新株発行の無効を主張できるか。
本問においても問1と同様に、訴えによってのみ無効の主張ができるが(828条1項2号)、株式が効力を生じると多数の利害関係人が生じることになるため、取引の安全を考慮し、無効原因は重大な瑕疵に限定すべきである。この点、Xには差止めの機会があったにもかかわらず、それを行わなかったため、Xが不利益を受けることはやむを得ないと考えられる。
 よって、Xは原則として新株発行の無効を主張できない。ただし、乙が経営陣と通謀しているような場合には、そのような悪意の引受人まで保護する必要はないと考えられるため、新株発行の無効を主張することができる。



さて、全科目の中で一番出来が悪いと思われる企業法です。
長くなるので、まずは第1問のみです。

問2の結論で、意味不明の場合分けをしてしまいました。
問1も問2も同じ結論なんて芸がないだろう、とちょっと考えすぎました・・・。

あと、210条1号・2号を1項・2項と書くケアレスミス(をした気がします)。
痛すぎです。

無効原因の記載も弱いですし、各予備校のヤマが当たった問題で
こんなミスをしていれば、平均を下回ることは必須ですね。

正直、足切りが恐いです。

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プロフィール

HAY

Author:HAY
2008年夏:社会人として仕事をしながら、クレアールの通信講座で会計士試験の勉強を開始。

2009年:短答式試験・論文式試験に一発合格することができました。

現在は大手監査法人に勤務しています。
次なる目標は公認会計士登録になります。

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