朝日新聞の会計士の就職難の記事にもあったとおり、今年の監査法人の採用
予定数は昨年比で3～5割減になるとのことで、受験生の監査法人への就職
活動はかなり厳しい状況のようです。
私は、そもそも合格しているかどうか分かりませんし、仮に不合格であれば
11月26日以降は全く無意味となってしまう「内定」を獲得するために、時間と
労力をかけて就職活動をする気にはなれませんので、日々ゆったりと過ごしています。
まぁ、合格していても、今のところ監査法人に転職するつもりはないのですが・・・。
監査法人への就職を考えていた受験生は、活動せざるをえないところです。
ここで単純に疑問なのが、なぜ、監査法人は合格発表前のこの時期に採用活動を
行うのでしょうか？
今年は明らかに監査法人側の買い手市場なので、急いで合格者を確保する必要性は
全くないはずです。
にもかかわらず、論文式試験後から説明会や面接を行い、内定を出しているようです。
論文式試験の合格率は昨年も一昨年で約43％ですから、今年もその程度だとすると、
統計上、内定者の過半数は不合格になります。
そうすると、不合格だった内定者のために費やした時間やコストは全て無駄になります。
また、想定以上に内定者に不合格者が発生すれば、結局、合格発表後も採用活動を
行うことになります。
最初から11月26日の合格発表後に合格者を対象にして面接や採用を行うこととして
おけば、不合格者分のコストは全て浮きますよね？
仮に競合する他の法人に先に優秀な合格者を押さえられることを警戒しているのだと
したら、法人間の担当者で連絡を取り合って、採用開始時期を遅らせることで合意すれば
いい話です。
どの法人にとっても決して悪い話ではないはずですから。
基本的に監査法人はどこも厳しい状況で、特に新日本監査法人は前期決算で赤字を
計上しているわけですから、収入の伸びが期待できない今、コスト削減は喫緊の課題
だと思われるのですが・・・。
よく分かりません。
私にとっては直接関係の無い話ではありますが、このような無駄になることが分かって
いるコストは削減して、その分、一人でも多くの合格者を採用してあげられればいいのに、
と思うばかりです。
スポンサーサイト
