三十路からの公認会計士登録記録

中小企業診断士でもある三十路サラリーマンが、公認会計士試験に一発合格を果たしました。公認会計士登録へ向けた日々を綴ります。

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企業法:再現答案②

第2問 
問1 
1 取締役会設置会社では、株主総会において法令・定款で定められた事項のみを決議し(295条)、基本的な業務執行については取締役会に委任する。そこで、業務執行を行う取締役に対する株主のコントロールを図るため、株主はいつでも、理由を問わず、株主総会の普通決議で取締役を解任することができる(339条1項、309条1項)。ただし、普通決議の特則として定足数は3分の1未満とすることはできない(341条)。また、累積投票で選任された取締役の解任は特別決議が必要となる(342条6項、309条2項7号)。
2 また、取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは、少数株主の保護として、議決権の100分の3以上の議決権を6箇月前から有する株主は、当該取締役の解任の訴えを請求できる(854条1項)。

問2 
1 会計監査人の解任についても、取締役と同様に、株主総会の普通決議で解任することができるが(339条1項)、取締役と異なり、定足数に関する普通決議の特則はない。
2 また、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とするためには、会計監査人の独立性を確保するため監査役会による同意が必要となる(344条1項2号・3項)。また、監査役会は取締役に対し、会計監査人の解任を株主総会の目的とすることを請求できる(344条2項2号・3項)。
3 さらに、監査役は会計監査人の会計監査を前提として監査を行うため、両者は連携が求められる関係にあることから、会計監査人が職務上の義務違反や職務懈怠、非行、心身故障等に該当するときは、監査役会がその会計監査人を解任することができる(340条1項・2項・4項)。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任の旨及び理由を株主総会に報告しなければならない(340条3項・4項)。
4 以上に対し、解任された会計監査人は、株主総会において辞任した旨及びその理由を述べることができる(345条2項・5項)。



第2問は、条文を探して、それを書く作業にかなりの時間を費やしてしまいました。
株主提案権などが丸ごと漏れてしまいましたし、趣旨も少ししか書けなかったので、
こちらも出来はよくないです。

聞かれていること自体はとても基本的な事項なのですが、簡単に見えて、意外に
本番ではできないタイプの問題なのかもしれません。
それは自分だけですかね・・・。

企業法の結果、果たしてどうなるでしょうか。
かなり不安要素です。


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プロフィール

HAY

Author:HAY
2008年夏:社会人として仕事をしながら、クレアールの通信講座で会計士試験の勉強を開始。

2009年:短答式試験・論文式試験に一発合格することができました。

現在は大手監査法人に勤務しています。
次なる目標は公認会計士登録になります。

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